- 2024年10月6日
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【AIの活用】FRED APIを取得して、Pythonで米国経済指標データを取込む方法
もう日本には1989年当時の経済力はないので、不景気のトリガーを引くのは米国か中国になるのは間違いな……
高市内閣の女性閣僚三人が大活躍し、日本の転換点を感じさせる政策を矢継ぎ早に投入してきています。短期間のうちに決断し実行しているのには驚きを隠せません。男社会の政治家集団の中で足の引っ張り合いも国会中継で散見されます。上手くかわしながら協議を前に進めている様は見事です。
ここで女性が活躍していい風が吹いてきているので、私は35歳未満の女性の人口に焦点をあてて分析を試みました。出産は女性の特権であり男性には絶対に無理だし、子供との時間もお腹の中にいる時間も考えると父親よりも母親の方が長い。
高齢出産にはならない時期と言う意味で選定しました。
目 次
必要なデータの収集
人口と所得について知りたいと考えました。都道府県別35歳未満の女性の人口と全体の人口の比較。そしてその地域の経済力の比較を通して何か分かるものがあるかもしれません。
人口データの取得
e-Statの人口推計からエクセルでダウンロードします。都道府県別5歳階級のデータを使用しました。
データの中で2024年10月1日現在の日本人人口を採用しています。
| 順位 | 地域 | 区別 | 35歳未満人口(千人) | 順位 | 地域 | 区別 | 全年齢人口(千人) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 女 | 2,245 | 1 | 東京都 | 男女計 | 13,463 |
| 2 | 神奈川県 | 女 | 1,374 | 2 | 神奈川県 | 男女計 | 8,941 |
| 3 | 大阪府 | 女 | 1,338 | 3 | 大阪府 | 男女計 | 8,453 |
| 4 | 愛知県 | 女 | 1,131 | 4 | 愛知県 | 男女計 | 7,160 |
| 5 | 埼玉県 | 女 | 1,070 | 5 | 埼玉県 | 男女計 | 7,083 |
| 6 | 千葉県 | 女 | 907 | 6 | 千葉県 | 男女計 | 6,057 |
| 7 | 福岡県 | 女 | 803 | 7 | 兵庫県 | 男女計 | 5,204 |
| 8 | 兵庫県 | 女 | 768 | 8 | 福岡県 | 男女計 | 4,989 |
| 9 | 北海道 | 女 | 654 | 9 | 北海道 | 男女計 | 4,980 |
| 10 | 静岡県 | 女 | 464 | 10 | 静岡県 | 男女計 | 3,411 |
※客観的に見て、35歳未満の女性の人口の多さの順位と全年齢人口の多さの順位はほとんど一致します。
総数から見て一定割合いるのは当然だと考えるのか、或いは女性に着目して総数を見るのかによって結果は変わってきます。
所得のデータの取得
国税庁の直接税のコーナーから課税状況のデータをエクセルでダウンロードしました。
法人税、消費税等含まれていないもので所得に着目しました。
(単位:百万円)
| 順位 | 地域 | 総所得 | 事業所得 | 不動産所得 | 給与所得 | 雑所得 | その他所得 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 25,252,741 | 2,044,876 | 1,391,444 | 14,477,519 | 1,085,147 | 6,253,755 |
| 2 | 神奈川県 | 9,864,386 | 795,507 | 649,671 | 6,010,318 | 832,665 | 1,576,225 |
| 3 | 大阪府 | 7,191,044 | 766,458 | 443,473 | 4,345,202 | 519,523 | 1,116,388 |
| 4 | 愛知県 | 6,807,199 | 690,943 | 435,281 | 3,994,007 | 525,957 | 1,161,011 |
| 5 | 埼玉県 | 5,885,531 | 612,250 | 437,171 | 3,473,109 | 543,772 | 819,229 |
| 6 | 千葉県 | 5,353,104 | 505,141 | 298,714 | 3,215,962 | 517,877 | 815,410 |
| 7 | 兵庫県 | 4,495,790 | 444,192 | 205,182 | 2,746,920 | 420,744 | 678,752 |
| 8 | 福岡県 | 3,445,858 | 429,905 | 198,691 | 2,044,579 | 306,631 | 466,052 |
| 9 | 北海道 | 3,150,651 | 529,325 | 125,922 | 1,862,920 | 269,576 | 362,908 |
| 10 | 静岡県 | 2,559,789 | 327,302 | 171,327 | 1,444,997 | 254,847 | 361,316 |
※こちらの結果も全年齢人口順になっています。
これら3つのデータだけ見てもあたりまえじゃないという声が聞こえてきそうです。そこでMicosoft365に搭載されているCopilotの出番です。
エクセルのタブにあるCopilotの活用
便利なのは、いちいちCopilotを起動してエクセルデータをアップロードしてから会話を始める必要がない点です。
エクセル－ホーム－右端に下記のようにCopilotがありますのでクリックします。チャットを選択します。
幅は狭いですが下記のように表示されます。見えにくいという方は、Copilotを起動してください。会話のところに記録されております。
2024年10月1日時点の日本人人口についてまとめた。また所得についても2024年のデータを都道府県別に集計した。35歳未満の女性が多い地域は人口も多く所得も高い。関連性について考えられることを全て教えてください
ご質問内容：「2024年10月1日時点の日本人人口と、都道府県別の所得データを集計した。35歳未満の女性が多い地域は人口も多く所得も高い傾向がある。この関連性について考えられることを全て教えてほしい」とのことですね。
以下、令和6年人口と所得のデータをもとに、人口構成と所得の関連性について考察します。
【35歳未満女性人口が多い地域の特徴】
- 35歳未満女性人口が多い都道府県は、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県など、都市部・大都市圏が中心です。
- これらの地域は、全年齢人口も多く、総所得額も全国トップクラスです。
【人口構成と所得の関連性】
若年女性人口が多い＝人口流入・活力が高い
- 若年層（特に女性）が多い地域は、進学・就職・結婚などのライフイベントで人口流入が多く、都市の活力や経済規模が大きい傾向があります。
- 若年層が多いことで、消費活動や労働力供給が活発になり、地域経済の成長につながります。
所得水準が高い理由
- 都市部は企業・産業が集中し、雇用機会が多く、平均給与水準も高いです。
- 若年層の人口が多いことで、労働市場が活性化し、所得水準の底上げにつながります。
- 特に東京都は給与所得・事業所得ともに突出して高く、人口規模と所得規模が強く連動しています。
女性人口と所得の関係
- 女性の社会進出が進む都市部では、女性の就業率や所得水準も高くなりやすいです。
- 若年女性が多い地域は、教育水準や雇用機会も充実しているため、所得向上に寄与しています。
【地域間格差・人口構成の影響】
- 地方圏では、若年層人口が少なく、総人口・所得ともに都市部より低い傾向があります。
- 若年層の流出（都市部への移動）が続くことで、地方の人口減少・所得減少が進み、地域間格差が拡大しています。
【その他考えられる要因】
- 都市部はインフラ・教育・医療などの社会資本が充実しており、人口・所得の集積を促進しています。
- 若年女性人口が多い地域は、子育て世代も多く、将来的な人口維持・経済成長の基盤となります。
【まとめ】
- 35歳未満女性人口が多い地域は、人口規模・所得規模ともに大きく、都市の活力や経済力が高い。
- 若年層の多さが、労働力・消費・所得向上に直結している。
- 地域間格差の要因として、人口構成の違いが大きく影響している。
- 都市部の社会資本・雇用機会の充実が、人口・所得の集積を促進している。
ご質問の趣旨に沿って、関連性を網羅的にまとめました。もし具体的な都道府県ごとの比較や、グラフ・表での可視化などご希望があれば、追加でご対応可能です。お気軽にご指示ください。
地方再生
Copilotが分析したものの中に有益な情報が1つありました。若年層（特に女性）が多い地域は、進学・就職・結婚などのライフイベントで人口流入が多いのが特徴だと言っています。
もっと具体的に言うと下記の通りでしょう。
- 社会インフラの利便性が高い
- 少しでも高い教育が受けられる
- 少しでも高い給与がもらえる働く場所がある
- 職場から近い住む場所がある
- 結婚しても仕事と家庭の両立が可能である
35歳未満の女性が移住したい街づくり
47都道府県が日本にはありますので、地域にあった特定技能を伝授する学校なんてあってもいいでしょう。人口減少化で誰でも大学には行けるようになり、レベルが落ちているので大卒に価値はないでしょう。
産学連携でこれからの日本に必要な技術の習得が可能な学校の設立とか。合格者には授業料を払うのではなく手当をもらいながら勉強するという仕組みも面白いですね。
進学の場所として選んでもらったら今度は他県で働くのではなく、そのまま働いて生活してもいいと思える環境づくりが大切です。それが可能なのは業種的には製造業でしょう。
日本は製造業立国として再生していくのが国民性的にも合っていると思います。
全世代共存
年寄りがお荷物で若い人の足を引っ張っているようなニュースや人口減少に関して独身者を蔑視した社会保険料の増額が始まりますが間違えています。
働けるうちは働く覚悟で生きていれば年齢を重ねてもお荷物にはならないでしょう。また収入が低いから結婚しないとか子供は産まないとかは理由にならないでしょう。収入が高くなり生活が安定している家庭ほど子供はいます。諦めて生きるというのは残念な生き方なので、収入を高める努力をしましょう。
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